来年の電気代は1万円超えが濃厚に！「地域新電力」は営業停止の危機的状況

たとえば東京電力では、標準家庭で’21年12月は7485円でしたが、’22年12月には9126円。単純計算で約1.2倍、20％上がっています。地域新電力を利用する人はこれより電気料金が高い、または値上げ率が高いなどがあれば、電力会社の乗り換えを検討しては。

電気料金を「エネチェンジ」サイトなどで比較したら、電力会社の乗り換えは新しく契約したい会社に電話一本かけるだけ。現在契約中の会社に解約の連絡は不要です。

ただ、契約中の電力会社が倒産しても、いきなり停電することはないのでご安心を。電気は地域の大手電力会社から供給されます。

’23年1月からはどの電力会社と契約していても、国の補助が入るので電気料金はいったん落ち着くでしょう。ただ、東北、中国、四国、沖縄の大手4電力が、すでに’23年4月以降の3～4割の値上げを申請していて、東京電力も申請を準備中といわれます。

’23年からの補助は2割の値上げ分を国が肩代わりする想定で、4月以降の値上げには追い付きません。先の標準家庭でも4月以降は、補助を差し引いても1万円超を覚悟したほうがいいでしょう。

となると自己防衛、節電するしかありません。