NHK 受信契約ポスティングが郵便法違反に…「スクランブル化しろ」の声が強まる皮肉

NHKが郵便法に違反していたとの理由で、総務省から行政指導を受けたと12月14日に発表された。10月には「受信料未払者に2倍の割増金を徴収することを検討する」と発表し、反発の声が上がっていたNHK。世論との乖離が加速する事態となっている。

各メディアによると、NHKは国の許可を得ていない事業者に「受信契約の締結が確認できない人に契約を促す」との目的で作られた文書の送付を委託。期日を指定して返送を求めていたものについて、総務省は日本郵便や総務相の許可を受けた事業者のみが取り扱うことのできる“信書”と判断したため行政指導を行ったという。

NHKは、公式サイトで信書の対象となった文書は’15年12月から今年1月までに送付されたおよそ2070万通だと明かし、「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です」とコメント。そして「今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」と述べている。

そんなNHKは10月11日、放送法の改正に伴い、放送受信規約に関する変更点の素案を発表。そして“テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度”について明かしたが、非難が相次いでいた。