復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」

（写真：時事通信）

12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。

「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」

毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2％に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。

「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。