イオンがパートの売場責任者と正社員を同待遇「年収の壁」影響は？

総合スーパー「イオン」などを展開する「イオンリテール」は、パート社員の待遇を改善し、仕事内容が同じ正社員の待遇と同等にする制度を始めました。

対象は月120時間以上働き、「リーダー」などの売場責任者を務めるパート社員です。年1回の昇格試験に合格することが条件で、昨年秋の試験では42人が合格。自宅から通える店舗で働く地域限定正社員との格差をなくします。

具体的には、これまで正社員にだけ支給していた退職金や賞与、子育て支援の手当などを支給するほか、関東圏の時給で16％（約180円）上がり、年収は2割程度増える見込みだといいます。

イオングループは2月にパート社員の時給を7％アップしたばかり。さらなる待遇改善の裏には、人手不足の影響があると思います。現在、イオンリテールの売場責任者1万1000人のうち、パート社員が9％を占めています。

パート社員なしでは店舗運営ができず、優秀な人材はできるだけ囲い込んでおきたい、’30年には必要な労働者の1割近くが不足するとの試算もあり、対策を急いだのかも（’18年・パーソル総合研究所）。

ですが、思い出してください。’18年に成立した「働き方改革関連法」