「蛮族の行為」「サルがやること」小西洋之議員　発言に批判殺到もマスコミに取材拒否…高市氏への追及で上げた株も台無しに

さらに、“身内”である立憲民主党の長妻昭政調会長（62）も、同日の記者会見で「事実関係をまず確認したい」「党の考え方ではない」と述べた。

■高市氏への捏造追及も台無しに

小西氏といえば、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をめぐって、高市早苗経済安全保障相（62）に辞職を迫るなど舌鋒鋭く追及したことで注目を集めたばかり。

文書はこれまで位置付けが示されてこなかったが、小西氏が3月2日に「総務省職員から提供を受けた」として資料を公表。高市氏は「全くの捏造文書だ」と反発するも、7日に総務省は行政文書と認定した。

「同文書は2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、当時の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省に対して放送法の解釈変更を働きかけた発言などを記録。当時総務相だった高市氏の発言や故・安倍晋三元首相との電話会談のやりとりもありました。小西氏の告発によって、不当な政治圧力の疑惑が浮き彫りになったのです」（全国紙記者）

“解釈変更疑惑”の真相を暴くべく尽力した小西氏だが、今回の失言は株を下げることになりそうだ。

「日本語用字用語集の『記者ハンドブック』（共同通信社）