岸田政権“異次元少子化対策”で課される社会保険料1.6万円増の重荷

後期高齢者の場合は、すでに決まっている5200円と合わせて、合計1万6000円近く保険料が上がることになる。さらに、“たたき台”にある政策を全て行うと8兆円規模の財源が必要となるという。となれば、さらなる“増税”の可能性も見えてくる。

■防衛費の増額で余裕のない国家財政

ここまで負担を増やしたとして、少子化に歯止めはかかるのか。

政府の“たたき台”を見ると、児童手当や給付型奨学金の拡充、保育士の待遇改善など意義のある項目もある。しかし、学校給食無償化は「課題整理」にとどまる。

法政大学前総長で同大の名誉教授である田中優子さんも、たたき台の内容だけでは、少子化対策には不十分だと指摘する。

「よい政策もありますが、肝心の高等教育の無償化が抜けています。

若い人たちが子どもを生み育てることをためらうのは、経済的な不安があるから。男女問わず非正規やフリーランスが増え、自分たちの生活基盤すら危ういため、そもそも家庭を持つことができません。

子どもが小さいうちは何とかなったとしても、大学進学を考えたとき、〈財力がなければ子どもを大学にやれない。そうなると就職もできないかもしれない〉と考えて、子どもをあきらめてしまう。