千葉、沖縄、埼玉が特に危険…5類移行で直面する発熱外来“激減”リスク

（写真：共同通信）

“（新型コロナの感染状況は）全国的に下げ止まり、増加の地域も多く見られる”

4月5日に厚生労働省で行われた専門家会合は、現在の感染状況をこう分析した。東京都などの大都市部では、若者を中心に感染が広がっており、今後感染者が増加する可能性もあるという。

そんななか気がかりなのが、新型コロナの「5類」移行だ。

政府は5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを決定。これに伴い、発熱外来の数を現在の約4.2万件から最大6.4万件に増やすと豪語している。

しかし、現実は異なるようだ。

「私どもの団体に加盟している医療機関にヒアリングしたところ、5類移行によって発熱外来が増える可能性は低いことが予想されています」

そう危機感を募らせるのは、全国保険医団体連合会次長の前谷かおるさん。こう続ける。

「今後、都会で増える可能性は少ないでしょう。というのも、都会は“ビル診”といって、ビルの一角で開業しているクリニックが多いため、発熱外来を設置するとほかのテナントから苦情が来るようです。また、院内が狭くて動線が分けられず、ほかの患者さんに感染のリスクが生じる恐れもあります」