給与デジタル払いが4月解禁！ PayPayで給料受け取りの場合、デメリットは

【3】口座残高は10年間払い戻し可能

最後の入金日から少なくとも10年間は払い戻しが可能。入出金などの動きがなくても、勝手に残高がなくなることはありません。

■4割以上の企業が実施の見込み

厚生労働省は給与の一部をスマホ決済へ、それ以外は銀行口座への入金を想定しているようです。スマホ決済をよく利用する方には、入金やチャージの手間がかからないこと、月の予算額を入金してそれ以上使わないことで、予算を守りやすいことがメリットでしょう。

しかし、給与全額がデジタル払いとなった場合は、各種引き落としのために銀行口座に送金したり、現金化も必要でしょう。送金や出金のたびに手数料が必要なら、給与が目減りする大きなデメリットです。手数料を確認しましょう。

22年12月のアンケートでは、給与デジタル払いを「利用したくない」派は49.4％で、「利用したい」派の32.6％を上回っています（紀尾井町戦略研究所）。

いっぽう給与デジタル払いを検討する企業へのアンケートでは、4割以上が実施の方向。理由は「銀行の振込み手数料を削減するため」が約6割でした（23年2月・エイチームライフデザイン）。今後、お勤めの企業でも導入が検討されるかもしれません。