マイナンバー、別人の口座に紐づけ11件…国が責任取らない理由は？

大阪府保険医協会の調査では、医療機関の半数以上で「トラブルあり」。70％以上が従来の保険証の廃止に反対しています（’23年5月）。

また、高齢者施設にも反対の声があります。病院受診に必要な保険証は、現在84％の施設が預かっていますが、マイナ保険証には暗証番号も必要です。個人情報の紐づいたマイナ保険証と暗証番号、両方の管理は94％の施設が「できない」と主張しています（’23年4月・全国保険医団体連合会）。

さらに、障害のある方はマイナンバーカードの申請さえ難しいと訴えています。たとえば顔写真に車いすのヘッドレストが写っているために申請を却下されたり、全盲で黒目がない方が「黒目が見えない」と何度も撮り直しをさせられたり。障害に対する配慮がまったくありません。

現場や当事者の声に耳を傾けず、マイナ保険証に突き進んだ先にあるのは、私は国民皆保険制度の崩壊ではないかと危惧しています。

マイナンバーカードは5年ごとに更新が必要です。若い方のなかには、忙しさから更新のタイミングを逃す方や、健康だから保険など不要と考え更新手続きをしない方がいるかもしれません。徐々に無保険者が増えていくでしょう。