軍事費増額、原発推進、保険料引き上げ…岸田新法が国民生活を破壊する！

“やりたい放題”は安倍晋三元首相以上という声も（写真：アフロ）

岸田文雄首相（65）は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。

「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」

そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次のように解説する。

「安倍政権時代から増大している防衛予算を、さらに強固にする法案が“防衛財源確保法案”です。コロナ対策の予備費やら東日本大震災の復興税の一部まで流用して、財源を確保しようとしています」

こうして得た財源は、アメリカから爆買いしている役に立たないトマホーク（すでに2千億円以上の予算が計上）などの購入に充てられるほか、“防衛産業基盤強化法”を成立させたことで、基金を通して国内の武器製造企業に流れる。

「岸田政権は武器輸出三原則の解釈を変更し、殺傷能力のある武器も輸出できるようにしようとしていますから、今後、日本は軍事大国になってしまうでしょう」