ワクチン、検診、エアコン購入の助成も…健康維持に役立つ「自治体の補助金」

これらは全世代が対象となります。住まいの環境を整えるための補助金を活用することは、健康寿命を延ばすことにもつながります」（富永さん、以下同）

生活を快適にするための家電の購入のほか、医療費がかかり始める読者世代が注目しておきたいのは、病気になったときにフォローしてくれる助成制度や、予防のための検査費用の補助金だ。たとえば、健康保険には、難病など特定の病気にかかった場合に医療費の自己負担額の一部、あるいは全額を助成する「医療費助成制度」がある。

また、禁煙ができないヘビースモーカーの人を対象に、’06年からたばこを吸うのをやめるための治療「禁煙外来」に健康保険が適用されるようになった。これに伴い、禁煙治療にかかった際の自己負担額（上限1万〜2万円程度）を助成する自治体が増えてきた。

「病気の早期発見・予防に関する助成金もあります。生活習慣病をはじめ、さまざまな病気を見つけるための『健康診断』は無料で受けられますが、人間ドックや脳ドックの費用の一部を補う制度のほか、歯科検診を無料で受けられる自治体もあります」
加齢による免疫力の低下なども発症の原因といわれる「帯状疱疹」は、50代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するというデータも出ていることから、50歳以上80歳以下の人を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する自治体も多くなってきているので、読者世代は活用したいところだ。