岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！

（島澤先生）

果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。

「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。

仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8％アップすることが必要です。社会保険料は50～54歳で月3千903円、55～59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」（島澤先生）

そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16～18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。

「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」（島澤先生）
だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。

「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」