岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！

（島澤先生）

家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。

島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。

骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。

「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」

そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。

「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数＝退職所得控除にするつもりだろうと見られています」（山中さん）
勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る（上図参照）。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。

「退職所得控除見直しは、実はiDeCo（個人型確定拠出年金）