「国民の財産が楽天株によって毀損している」ホリエモン　楽天株で750億円減損危機の日本郵政に辛辣持論

と’21年に日本郵政が楽天の株主になっていることを指摘。当時、日本郵政の出資比率は8.32％となったことが報じられている。

そんな楽天株について堀江氏は「減損、ついに減損のレベルを超えました」とし、「要は、1145円の半分以下に、先週末の終値で。なので、次の決算月までに株価が回復しなかったら日本郵政は750億円減損しなければなりません」と厳しく語った。6月23日の楽天グループ株の終値は489.5円だった。

堀江氏は「日本郵政の半分の株主は、日本政府なので、つまり国有財産の毀損につながっていて、これに関しては国会でも追及される可能性がある。“なんで日本郵政は楽天なんかに投資して、しかも事業シナジーも全然効いてねえじゃねえか”と。“楽天モバイル郵便局で売るって言ってたけどほとんど撤退したじゃねえか”と。僕はそろそろどっかの国会議員が言ってもいいんじゃないかと」と述べ、楽天の業績不振が国会で議題となる可能性を示唆した。なお、日本郵政株の政府保有割合は、2023年3月31日時点で34.33％となっている。さらに、「言わなかったら逆に怠慢だよね。だって僕たちの税金がつぎ込まれている、国民の財産、共有の財産である日本郵政株が楽天株によって毀損しているんですよ。