森永卓郎さん警鐘「年金13万円時代がくる！」50代からでも老後資金が間に合う支出の最適化とは

経済アナリストの森永卓郎さん

2056年には人口が1億人を割り、約4割にあたる3千750万人が65歳以上になる。今年4月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計が波紋を呼んでいる。

一方で少子化には歯止めがかからず、18〜64歳の人口は5千46万人に。1人の高齢者を1.3人の現役世代が支えることになるという。いまの40代や50代が直面するのが年金の問題だ。

「私の試算では、団塊ジュニアの多くが後期高齢者となる2050年には、夫婦2人のモデル年金は、いまの月額約21万円より8万円少ない月額約13万円程度になります」

そう警鐘を鳴らすのは、経済アナリストで、『長生き地獄資産尽き、狂ったマネープランへの処方箋』（角川新書）の著者でもある森永卓郎さんだ。金融庁が2019年に発表して物議を醸した“老後2千万円問題”をご記憶の方も多いだろう。このときは、「年金支給額は減らない」という前提での試算だった。しかし、年金額が月額8万円も減るとなると、2000万円では到底足りない。

「2022年の家計調査によると、年金だけで生活している65歳以上の高齢夫婦世帯の支出は、1カ月あたり約27万円。