家計負担増すなか…月額100万円“国会議員の第2の給与”審議はまた先送り

先日の国会でも、岸田自民党は旧文通費に関する審議を先送りに（写真：共同通信）

「岸田文雄首相（65）は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」（全国紙政治部記者）

国会議員には歳費（給与）やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”）という名目で、毎月100万円が支給される。その目的は国会法に「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されているが、そもそも使途の基準や範囲はあいまいで、明細の公開や領収書添付の義務はない。余っても返納する必要もない。非課税で月額100万円を事実上自由に使えることから、“第2の給与”とも呼ばれる、議員特権を象徴するのが旧文通費だ。その使途を公開し、未使用分は国庫に返納するという法改正の議論が国会でまたもや先送りとなり、波紋を広げている。

「やはり自民党内で、法律を変えたくないという声があるからでしょう。