「破壊されるべきは岸田政権」小沢一郎　国民負担率46.8％、物価上昇さなかの“増税方針”に怒り爆発

（写真：時事通信）

7月11日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。

小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。進む生活破壊。破壊されるべきは岸田政権。刮目を。》と岸田政権を痛烈に批判したのだ。

引用した記事は、6月21日の記者会見で30年ぶりの高水準の賃上げだとアピールする岸田首相を批判するもの。賃上げがなされても、物価高の影響を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減であり、2月に財務省が発表した国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合計したもの）が2023年度は46.8％に上るとの見通しを紹介。一方で、日本の平均年収は443万円にとどまっており、この水準では二人暮らし以上世帯の暮らしはままならないとした。

あらゆる分野で値上げがなされる昨今。総務省が6月23日に公表した消費者物価指数では、今年5月の消費者物価は前年比3.2％上昇。