大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性

と記されているのだが、ここにきての国へのヘルプコールは都合のいいものにも見える。

■国家プロジェクトだから国がなんとかせえ

「吉村府知事がやっているのは、国への“おねだり”でしょう」

そう語るのは、2025大阪・関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議だ。

「万博の会場建設費は、国と大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。つまり会場建設費の3分の2は税金が投入されるのです。すでに会場建設費は、資材価格の高騰や人手不足の影響で2020年12月の時点で当初想定の1250億円から1850億円に引き上げられています。しかし、その後ウクライナ危機がおこり、資材価格はさらに急騰。3年前と比べて工事コストは上昇しているのです」

海外パビリオンの建設工事が遅れていることも、会場建設費を増やす要因になりそうだ。

「海外の参加国が独自にデザインをするパビリオンは万博の目玉です。建設には、大阪市の許可が必要ですが、7月中旬になっても建設申請が1件もないことが明らかになりました。建設の遅れを解決するために、工法やデザインを簡素化した建設工事の発注を日本側が代行することを提案しています。