大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性

しかし、その後の建設費を回収する方法は不明確。“間に合わないから”との理由で最終的に日本が負担することも十分ありえます」

井上氏は会場建設費が現在予算から大きく膨らむと懸念している。

「吉村府知事は“万博は国家プロジェクトなんやから国がなんとかせえ”とすがりついているかのようです。膨れあがった予算を国民の税金で、と言いたいのでしょう」

神戸大学の小笠原博毅教授（社会学）もこう語る。

「2021年の東京五輪・パラリンピックで、開催費用が当初よりも2倍に膨らみました。大規模な国際イベントでは“後出し”で費用が上乗せされます。万博も国家事業という名のもとに突き進み、建設費の総額は2倍以上になってもおかしくはありません」

仮に会場建設費が3千700億円に膨れ上がった場合、国と大阪府・市が2450億円という費用の上昇ぶんを折半して負担する可能性が高いという。もちろん、国が負担する約1200億円の税金はわれわれの血税だ。

■議会のチェック機能は働いていない

最終的な税による負担額はさらに膨らむ可能性がある。人件費や広報宣伝費、警備費などの「事業運営費」も当初は809億円だったが、万博を準備する日本国際博覧会協会はさらに500億円程度増えることを明らかにした。