「自己負担と党費で賄った」批判呼ぶフランス研修の“税金使用”を自民党が全否定
流石にやましいよね》などの非難が殺到する事態となった。
「折しも現在、国民は円安や物価高に喘いでいる上に、10月からはフリーランスを対象にしたインボイス制度もスタート予定。また防衛増税も待ち構えています。岸田文雄総理(66)が会社員向けの給与所得控除の見直しに関して言及したところ“サラリーマン増税”と受け止められて怒りの声が上がるほど、国民の生活はひっ迫し、ピリピリした状態が続いています。そんななか松川議員の投稿は“女性局が優雅にフランス研修を楽しんでいる”と解釈されてしまい、反発を覚える人たちが多いようです」(全国紙記者)
■費用は党費と各参加者の自腹で捻出=“税金ゼロ”の研修?
そこで31日、松川議員はSNSで釈明文を発表することに。冒頭のように切り出すと、研修の意義や内容などについて説明した。また、釈明文にはこうも綴られていた。
《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々であり国会議員の参加は私含め4人です。
費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》
《非常に真面目な内容ある研修であったにも関わらず、『税金で楽しそうに大人数で旅行している』と多くの皆様の誤解を招いてしまったことについて申し訳なくおもっています》
しかし党費には国庫から交付される政党交付金が含まれ、“自腹”とは言うものの、松川氏ら国会議員の給料は税金によって賄われている。