風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし

報道によると、設備工事に約350億円。モニタリング費用などを合わせ、2021～2024年度だけで費用は約430億円以上になるという。

「海底トンネルは“風評被害”対策でしょう。港湾内に放出するより、沖に放出するほうが、放射性物質は拡散されやすい。しかし、いくら薄めても、放出するトリチウムの総量（約860兆ベクレル）は変わりません」（川井さん）

政府は〈トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1である、1リットルあたり1千500ベクレル未満に薄めて、30年超かけて排出する〉としているが……。

「政府や東電が“処理水”と呼んでタンク保管している貯留量の約66％には、トリチウム以外の放射性物質が基準となるレベルを超えて含まれています。東電は、海洋放出前に再度ALPSでトリチウム以外の放射性物質は除去すると言っていますが、どこまで浄化できるのか疑わしい」（川井さん）

一方で、「政府は、海洋放出の安全性をアピールするために多額の税金をつぎ込んでいる」と前出の牧内さんは指摘する。

「“風評被害”の対策のための基金や漁業関係者への対策のための基金をあわせると、約800億円もの公金が投入されます」