風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし

東京電力や、管轄する経産省は、海洋放出に関連する費用について、どう考えているのか。東電からは、次のような趣旨の回答がきた。

「国が設置した委員会で6年以上にわたり5つの処分方法について議論した結果、技術的・社会的な側面も含めて海洋放出がより確実に実施できると結論づけられた。なお、東京電力においてコストで海洋放出が有利だと判断したことはない。また、委員会は国が設置したものなので、詳細は国に問い合わせていただきたい」

経産省にも問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

海外でも処理水の海洋放出に反対の動きが広がっている。放出計画に反発した中国は7月から日本の水産物の検査を“厳格化”。実質的な禁輸措置をとったため、多くの国内企業が打撃を受けている。少なくとも、海洋放出が“経済的”という前提は崩れ去りつつある。