10月のルール見直し前がおすすめ…ふるさと納税で家計を助ける心得5

ふるさと納税の返礼品に関する「経費割合」のルールが変更されることに（写真：アフロイメージマート）

「今年10月から、ふるさと納税の返礼品に関するルールが厳格化されます」

そう話すのは、ふるさと納税に詳しい節約アドバイザーの和田由貴さんだ。ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付を行うこと。限度額以内ならば寄付金の多くは住民税等から控除されるため、自己負担は実質2千円。そのうえ、寄付先から返礼品がもらえるため人気がある。

ふるさと納税の’22年度の寄付総額は約9千654億円と、1兆円に迫る。寄付の総額、件数ともに前年度の約1.2倍と、右肩上がりの成長を続けている（’23年8月1日、総務省発表）。

「ただ、多くの寄付金を集めるために自治体間で過熱する“返礼品競争”が問題になっています」（和田さん、以下同）

たとえば、あるふるさと納税サイトで、返礼品の「米」を検索すると、約3万6千件もヒットする。そのなかから選ばれるために、より安い寄付額で、より多くの量を設定しようという競争が起こるのは当然だろう。

そこで’19年には「返礼品の調達費は寄付額の3割まで」という基準が設けられた。