最低賃金1,002円に引き上げも「手取り」増えず　零細企業の倒産危機も

厚生労働省の審議会は7月28日、最低賃金の引き上げ目安を過去最高の41円と決めました。今後は各地で審議され、10月ごろに地域別の最低賃金が正式決定されますが、目安どおりに上がれば最低賃金の全国平均は1千2円。過去最高の上昇率4.3％で、初めて1千円の大台に達します。

最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の最低ラインで、全労働者に適用されます。ですから最低賃金の上昇は、働く私たちにとって喜ばしいことには違いありません。

しかし、昨今の物価上昇は激しく、物価変動を除いた実質賃金は14カ月連続でマイナス（厚生労働省）。つまり賃金の伸びより、物価上昇が大きい状態です。

実際に最低賃金が上がる10月には、国による電気・ガスやガソリン代の補助が終わり、物価はもう一段上がるでしょう。

また、増税や社会保険料引き上げの議論もあります。最低賃金が1千円を超えたからといって、手取りが増え生活が楽になるとは思えません。

加えて、日本の最低賃金は諸外国に比べてかなり低いことも問題です。7月11日に発表されたOECDの統計では、’20年12月～’23年5月の最低賃金の伸び率は、アメリカを除く29カ国の平均が29％、物価上昇を差し引いた実質でも2.3％です。