「日本の災害支援は遅いくせに！」岸田政権“ハワイ山火事に200万ドル支援”表明も国内外の対応差に募る疑問

8月16日、日本政府はハワイ州で発生した山火事に対して、総額200万ドル規模の支援を実施すると表明した。これに対して、国内で巻き起こっている自然災害への対応との違いを指摘する声が相次いでいる。

今月8日、ハワイ・マウイ島で発生した死者100名を超える大規模な山火事。今もなお消火と捜索活動が続いているなか、日本政府はアメリカ側から要請を受けたとして、総額約2億9000万円を支援すると表明した。18日には、岸田文雄首相が日米首脳会談で直接お見舞いを伝えるとも報じられている。

山火事の発生から約1週間で支援を決定、表明した岸田政権。そのスピード感を称賛する声があるいっぽう、国内では批判的な声も噴出しているようだ。

「日本国内では現在、先日から猛威を振るっている台風7号の影響や被害情報が続々と報じられています。しかし直前の8月14日には、岸田首相が16日に山梨県内で歴代首相とのゴルフを予定していたとの報道が浮上。自民党内でも懸念の声が上がり、中止になったと伝えられました。そんな中で出された表明に対して、ハワイへの支援自体には理解を示しつつも、対応の差を感じる人も多かったようです。

先月10日にも九州地方は記録的な大雨に見舞われましたが、岸田首相が被災地を訪れたのは2週間以上経過してから。