電気代が10月から値上げへ…円安で止まらない物価上昇「アベノミクスのツケがやってきた」と専門家

“聞く力”がアピールポイントだったはずの岸田首相（写真：時事通信）

「一般家庭の電気料金を対象とした国からの補助が、10月請求分（9月使用分）から半減する予定です」（全国紙記者）

燃料価格の変動に応じて電気料金は決まる仕組みだが、世界的な原油高と急激な円安の影響を受けて2021年の中ごろから電気料金が高騰。東京電力では、モデル世帯の電気代が昨年の夏に9000円の大台を突破している。

「家計負担の増大を受けて、今年2月請求分（1月使用分）から政府は『激変緩和措置』として電力会社に補助を行い、電気料金の抑制をしてきました。しかし、これはあくまで時限措置。予定どおり10月に補助が半減された場合、モデル世帯の料金は、東京電力では9月分と比べ777円上がって7573円、関西電力では910円上がって6146円になる見込みです」（同前・全国紙記者）

さらに11月請求分（10月使用分）から補助そのものが撤廃される予定だ。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんはこう警告する。

「家計調査、資源価格、GDPの推移をもとに計算すると、年末にかけて、前年同月に比べて1割ほど電気料金は上がると見込んでいます。