「国民生活は他人事」岸田首相　“2030年代半ばに時給1500円”宣言に広がる絶望「遅すぎる」

（写真：時事通信）

岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。

8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。

これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最低賃金額の全国平均は、前年比43円増の1004円となった。

しかし、消費者が直面する物価高は深刻だ。7月の消費者物価指数の前年比上昇率は3.3％。「生鮮食品を除く食料」に至っては9.2％と大幅に上昇している。8月28日にはレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）が過去最高を更新。8月30日には、電力大手10社が10月分の電気料金を発表し、全社で642円から1024円の値上がりとなることも明らかになった。

賃上げは物価高に追いついておらず、8月8日に公表された、物価変動を考慮した6月の実質賃金は前年同月比1.6％減。15カ月連続でマイナスとなっており、生活が楽になる気配は一向にない。

また、OECD（経済協力開発機構）が7月11日に発表した「2023年雇用見通し」では、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1であることが指摘されている。海外の最低賃金を見ると、最も高いオーストラリアは23.23豪ドル（約2194円）、ドイツでは’24年1月から12.41ユーロ（約1970円）に引き上げが決まっており（現状12ユーロ）、フランスは11.52ユーロ（約1828円）だ。（※為替レートは8月31日時点）

今後も継続的に物価が上昇するとなれば、10年後の1500円の価値は今よりも大幅に下がってしまうだろう。そんななか、“1500円”まで上げるのに約10年かけるという岸田首相。目先の生活についても不安を抱える人が多いなか、掲げた日本の未来まで“ショボイ”ことに絶望する人が相次いでいる。

《10年後？15年後？ほんとマジで岸田に殺される》
《前向きそうに見えて『そのペースじゃ間に合わない……』と絶望感を与える発言になってしまったな。1500円あげるのに10年以上かけるってことだからな……まあ良くて年間5％。使えるお金は年に2,3％は上がるかも知れんが、物価はもっと上がるだろうね》
《10年後には日本円の価値がさらに下落しているだろう。その時に時給1500円というのはちょっと待ってよの話。いつまで経っても豊かになれないこの日本》
《2030年代半ばって、まだ10年以上先の話でしょ。何か夢も希望ない話だなぁそもそも、岸田さん、おるんかいな。。。》
《緊急課題なのに、のんきなことを国民生活は他人事って明言してますね》