10月から「ふるさと納税」ルール厳格化で内容量が減る可能性も…専門家が勧める駆け込み返戻品BEST3

生まれ故郷や応援したい自治体に「納税」という名目で「寄付」することができるということで、08年から始まったふるさと納税制度。地域の名産品など豪華な返戻品がもらえることから、ふるさと納税マニアも急増している。

一方で、近年の競争激化に煽られ、還元率100％や、140％をうたっている商品も存在する。
これを受け、6月27日に総務省は「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を発表。10月以降は経費を含めて5割以内に収めるようにルールが厳格化されたのだという。

「ふるさと納税制度が10月から改悪される？」
「9月中に駆け込みで申し込んだほうがいいの？」

そんな不安を抱いている人もいるだろう。消費生活アドバイザーで、ふるさと納税にも詳しい和田由貴さんはこう解説した。

「一概に改悪とはいえないと思います。

近年のふるさと納税は寄付者を多く募るために返戻品合戦になり、寄付金の5割から8割の高還元率の返戻品を出す自治体も多く、なかには地元の名産品とは無関係の外国産の肉や海産物を出すところも。こうして本来の『自治体を応援する』趣旨からかけ離れてきたことが改正の背景にあります」

地域の名産品で真面目に勝負する自治体のためにも、10月以降はルールをタイトにするということだ。