税がなければガソリン価格は112円に！価格の4割が税金　「法的根拠不明」の二重課税の現状を税理士が解説

ガソリンの値上げが止まらない。

経済産業省は6日、レギュラーガソリン1ℓあたりの全国平均価格が186.7円になったと発表。前週から0.9円上がり、15年ぶりの最高値を2週連続で更新している。

岸田文雄首相（66）は新たな補助金を拡充すると決定。7日から拡充が始まったが大きな改善は見込めそうにない。見通しとしては、9月末の価格は180円に。10月末には175円程度まで下がるというが、昨年9月は156，3円だったことを考えると、まだまだ高値だ。かりに補助金がなくなると200円を超える可能性もあるという。

「円安の影響もあるし、原油価格も高騰しているのだから仕方ないのでは……」という意見もある一方で、「ガソリン税そのものの仕組みがおかしい」として、是正を求める声も大きくなっている。

ガソリン税の問題点を、辻元税理士事務所の所長・辻元英さんが、こう解説する。

「じつは、ガソリンの本体価格は、店頭販売価格の約6割程度。つまり186円/ℓとすれば、本体価格はわずか112円程度なんです。では、残りの4割にあたる74円は何かというと、すべて税金。しかも、ガソリン税という税金に消費税を課しているという、本来あってはならない“二重課税”になっています」