ジャニーズ性加害問題、結局いちばん割食うのは誰なのか？独立できない若手に待つ苦境

9月7日、ジャニーズ事務所が故・ジャニー喜多川前社長（享年87）による性加害問題について記者会見を行った。藤島ジュリー景子氏（57）は社長を退任。新社長にはジャニーズの“長男”とも言われる東山紀之（56）が就任することになった。

しかしその後も批判はやまず、ジャニーズ所属タレントを起用していた企業各社による契約の見直しが加速している。

多くのジャニーズタレントを起用していたアサヒビールでは「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と声明を発表。現時点の契約は満了をもって更新しないとしている。

また日本航空（JAL）では、ジャニーズ所属タレントの広告起用を当面見送る方針を発表。他にも第一三共ヘルスケアや花王など、大手企業が続々と中止や見送りなどを発表している。

芸能ニュースを多数扱うコラムニストのおおしまりえ氏は「事務所による中途半端な対応の結果、結局はまたしても夢見る若者が犠牲になっているのではないか」と話す。その真意を聞いた。

■もっとも辛い立場なのは若手タレント

本件については現在まで各専門家がジェンダーや法的な観点、また国際的な観点などを論じており、今後の動向が非常に注目されています。