楽天経済圏の相次ぐ「改悪」にユーザー離れ加速か…約1年のうちに続々と起きたヤバすぎる変更

楽天の三木谷浩史氏（写真：時事通信）

楽天ポイントで誘導し、クレジットカードや金融サービスで顧客を囲い込む「楽天経済圏」。そのポイント還元をめぐって「改悪」が相次ぎ、批判がやまない。「1％還元（100円につき1ポイント）」が売り文句の楽天カードでも、11月請求分からポイント付与のルール自体が見直される。物価高で細々とした財テクさえ入り用な今、そこまで手を付けるのか、楽天――。

運営元によると、ポイント付与の対象は従来、「毎月のカードショッピング利用金額合計」だったが、「1回のカードショッピング（買い物ごと）の利用金額」に変更される。11月請求分から適用される。

具体的にどれほどの不利益が生じるのか。運営元が例示するケースをみてみよう。

■ポイント付与のルール自体を変更

1カ月間で4回にわたり、計13720円（3980円、5980円、2650円、1110円）分の買い物をしたとする。10月以前は、合計金額の1％に当たる137ポイント（100円未満切り捨て）が付与されていた。

11月以降は、本来加算されるはずだった100円未満の利用額が買い物するたびに切り捨てられ、135ポイント（39＋59＋26＋11）