【回答全文掲載】2年前に海洋放出に反対　高市早苗大臣「考え方は変わっておりません」

第2次改造内閣で、女性で唯一留任した高市大臣（写真：時事通信）

ALPS処理水の海洋放出への対抗措置として、中国が始めたのが日本産水産物の全面的な禁輸だった。日本の水産業が大きな被害を受けるなか、存在感を増しているのが、日本の“経済安全保障”を司る高市早苗経済安全保障担当大臣（62）だ。

8月29日の閣議後の会見では、中国の措置を「経済的な威圧」と批判した上で、「WTO（世界貿易機関）への提訴というようなことも検討しておく段階に入っている」と語った。

さらに、9月25日には、オーストリアのウィーンで行われたIAEA（国際原子力機関）の年次総会に出席。中国代表からの批判に対し、「中国の主張は科学的根拠に基づいていない」「処理水の最後の一滴が放出されるまで安全性を確保し続ける」と反論を行った。

■8月にも「理解が得られない限り反対」と経産省に伝えた

一方、SNSなどでは、高市大臣が2年前の2021年9月8日に行った自民党総裁選への立候補会見での発言が話題になっている。

会見で処理水放出について問われた高市氏は、2015年には経済産業省が福島県漁業協同組合連合会に出した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」