「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相　収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発

（写真：時事通信）

「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。

「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。

記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。

岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。

「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は、不備の原因を『出納管理者の確認漏れ』と釈明。いっぽう選挙運動に関する支出は『適正だった』とし、『収支報告書本体には目的を明記した』と“言い訳”したのです。

その後、広島県選挙管理委員会は、岸田首相が関係する政治団体の報告書に添付された領収書を公表しました。