「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連　増すばかりの庶民の負担にSNS怒り

（写真：時事通信）

10月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。

政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子化対策の財源については「自民党の課題」として「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」と記載。事実上の“消費税増税”の検討を促したい考えを示した。

「企業の法人税は’15年度までは25.5％だったものが、’18年度以降は23.2％へと段階的に引き下げられてきたのに対し、消費税は’19年に8％から10％に、さらに今年10月からは実質増税となるインボイス制度が導入され、庶民の負担は増すばかり。

しかも、企業の内部留保は昨年ついに500兆円を突破したというのに、経団連は一貫して“法人税を下げる代わりに消費税を上げろ”と主張し続けています。そこにきて少子化対策にかこつけて消費税増税では国民は到底納得できないでしょう」