予算2300億円に増額、建設遅れ…「大阪万博」は開催すべき？今からでも中止すべき？300人の答え

大阪・関西万博についての質問に答える吉村大阪府知事（写真：時事通信）

10月11日、大阪府の吉村洋文知事が2025年開催予定の大阪・関西万博の財源確保策として、1970年大阪万博の収益金で運用する基金の活用を検討していることを明らかにした。

2025年大阪・関西万博については、会場建設費の上振れ問題が報じられている。誘致時点では予算上限が1250億円だったものの、2020年に1850億円に増額。そして今回当初の1.8倍である約2300億円程度まで増える見通しとなった。2度の増額は建設資材や人件費の高騰が主な要因とされている。

万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているため、国民の負担も膨らむ。またパビリオン建設が遅れていることもあり、一部からは中止を求める声が上がっている。

実際、万博開催は国民にどのように受け止められているのだろうか。そこで、本誌はWEBアンケートツールQiQUMOを使って、調査を実施。20代～60代の男女300人から回答を得た。（2023年10月9日～10月11日）

万博について、「開催すべき」と答えた人は53％。「中止すべき」