会社員の追徴課税　収入少なくても副業に注意！申告漏れは1119億円に

社員の税金は会社任せでごまかしようがない」はずですが、最近、税務調査が入り「追徴課税」される会社員が増えています。

国税庁の調査で’22年6月までの1年間と前年同時期を比べると、所得税の申告がない人への税務調査は約3割増えて3千828件。所得の申告漏れ額は5割近く増えて1千119億円、追徴税額は2倍超の190億円と軒並み増えています。

これらがすべて会社員とは限りませんが、’23年3月には元会社員のユーチューバーが報酬など約3千600万円を申告しなかったため、約700万円を追徴課税されたという報道もありました。

会社員の申告漏れのおもな原因は「副業」で、2種類あります。

まず1つは、本業とは別の会社でアルバイトなどを行い、給料を受け取るケースです。

本業の会社で年末調整を受けていても、副業の会社で受けていない場合は税金の払いすぎかも。払いすぎた税金は還付されますので、忘れずに申告しましょう。

もう1つは、原稿料やデザイン料、料理教室の講師料など、プロジェクト単位で携わった業務に対する報酬を受け取るケースです。

この場合、受け取るのは給与ではなく「雑所得」です。本業の給料とは別に、雑所得が年20万円以下なら申告は不要ですが、年20万円を超えると確定申告が必要です。