「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り

（写真：時事通信）

“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。

10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。

物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。

「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来年までは、’19年からすでに先行して国庫から交付金を配分しています。

国は“国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらすもの”と説明していますが、実際は約半分が使われずに“余っている”と以前から指摘されていました」