「二重課税辞めろ」「トリガー条項は？」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界…増税への懸念も

（写真：時事通信）

10月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。

原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6円だ。

原油価格の高止まりと円安の影響で、何度も延長を繰り返してきたガソリン補助金。これまでに投入された予算は6兆円以上となる。

ガソリンの価格抑制は庶民にとっては死活問題である一方、補助金のバラマキは財政を大きく圧迫する。実際、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で「いつまでも続けるわけにもいかない」と述べたという。

■二重課税をなぜやめない？怒りの声爆発

赤字財政のなか補助金を続ける政府に対しては、国民からも“補助金ではなく減税を”と求める声があがっている。そもそもガソリン価格の約4割はガソリン税、石油石炭税、消費税と、税金が占めるためだ。

「ガソリン税とは『揮発油税及び地方揮発油税』の事で、本来のガソリン税28.7円と暫定的に上乗せされた25.1円が足された計53.8円がガソリン価格に含まれています。