「中間層を奴隷のように」「ほとんど詐欺」政府の「所得減税4万円、非課税世帯に7万円給付」案に大ブーイング

（写真：時事通信）

「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相（66）。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。

岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と「検討の指示」にとどまり、「減税」の具体的な期間と規模には触れなかった。

ところが24日には『テレ朝news』が、政府が所属税などを定額4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討しているという具体案を報じた。すると、その内容にXではさまざまな批判が殺到することに。

立憲民主党の小沢一郎議員（81）は《「課税世帯は4万円、非課税世帯は7万円あげます。だから次の選挙では自民党に入れてね」。選挙目当てのバラマキ。一年だけの期限付き。その後は元に戻るどころか防衛増税で逆に負担増。ほとんど詐欺みたいなもの。