“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」

仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。

ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。

「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」（北村さん）

■男女の賃金格差や待遇差の改善が先

第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。

「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」

そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。