政府の“低所得世帯”に10万円給付検討に批判殺到　橋下徹も「納税者は納税するのがばからしく」

10月23日に行われた所信表明演説で、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」と語っていた岸田文雄首相（66）だが、報じられた減税の政府案の具体的な内容はピントがずれているようだ。

所得表明演説で、岸田首相は“還元”の具体的な期間と規模について明言していなかったが、全国紙記者は言う。

「24日に『テレ朝news』が、政府が所得税などを4万円減税し、さらに非課税世帯には今春の3万円に続き、7万円程度を給付する案などを検討していると報じました。また、給付の対象とならなかった“非課税世帯以外の所得が低い人”に対しても、10万円の給付を検討していると、25日に『テレ朝news』が続けて報じました」

24日の時点で批判の声があがっていた中での、“バラまき”にXではさまざまな批判が殺到することに。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）はXで、《もう日本の政治はぐちゃぐちゃ。先にきちんと議論をしようよ。それが高給取りの国会議員の仕事。政治がこんなことばかりやってたら納税者は納税するのがばからしくなるで。