岸田政権下で60％が「暮らし向きが悪く…」超物価高の継続で貯蓄消滅へ

都内のスーパーを視察する岸田首相（写真：時事通信）

一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。

《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》

終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから2年間で〈暮らし向きが悪くなった〉と答えたのが60％。〈良くなった〉と答えた3％を大幅に上回った。

「欧米諸国では、日本以上に物価が高騰していますが、賃金もそれに伴って上がっています。しかし日本では、ここ30年ほとんど給与所得が上がっていない一方、税金や社会保険料は増えているので、手取りである可処分所得は減っています。

そんな中で進行する超物価高。貯蓄を取り崩している人も少なくないため、生活苦や不安を感じる要因になっているのでしょう」

そう分析するのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。実際に、総務省の統計では、コロナ禍の巣ごもりで一時的に増えた2020年を除き、国民の預貯金はほぼ右肩下がりになってきた。