岸田政権に減らしてほしい負担　3位医療保険料、2位所得税を抑えた圧倒的1位は？

3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額（額面給与）のおおむね8～10％を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。

自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。

調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。

「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」（埼玉県・自営業・50代）
「月々の給与から引かれるのが痛い」（埼玉県・会社員・20代）
「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」（広島県・専業主婦・60代）
「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」