岸田政権に減らしてほしい負担　3位医療保険料、2位所得税を抑えた圧倒的1位は？

得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8％から10％に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相は11月1日の参院予算委員会で「そもそも（消費税を）引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。

ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。

「レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」（岩手県・20代・会社員）
「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」（埼玉県・パート・30代）
「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」（神奈川県・専業主婦・60代）
「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」（千葉県・会社員・40代）
「減税が実感できるから」（兵庫県・会社員・40代）
「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」