動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家

岸田首相が“増税メガネ”と言われるゆえんだ。

「岸田首相は防衛増税について『もちろん、来年（2024年）にはしません』と語りましたが、いつまでも先送りにはできません。再来年以降、増税すると表明しているようなもの。減税は1年間の時限措置です。減税が終わったタイミングに増税が重なれば、負担感はすさまじく大きくなるでしょう」（全国紙記者）

減税のあとに、“大増税”が待ち構えていることは、しっかり心に留めておきたい。最後に加谷さんが語る。

「防衛費の増額に加えて、子育て支援の『異次元の少子化対策』に向けても大幅に拡充すると岸田首相は決めています。この支出増に対して大増税をするか国債で対応するしかありません。かりに日本銀行が大量の国債を発行すれば物価が上がり続けるインフレが起こります。

たとえば100万円の貯金があったとしても、インフレが起こればモノの値段が上がり、それまで100万円で買えたものが買えなくなる、つまり100万円の貯金そのものの実質価値が目減りします。これを経済学では“インフレ課税”と呼んでいます。国民の預金に税金を課す、事実上、増税することと同じことなのです」

岸田首相が“減税パフォーマンス”をしても、増税メガネとやゆされ続けることになりそうだ。