「どんだけツラの皮厚いんだ？」首相給与46万円アップ法案に庶民の怒り爆発　国会でも「国民からどう見えますか？」指摘

物価高に高額の社会保険料、それでも上がらない給料に国民が喘ぐ中、閣僚らの賃上げをする“驚きの法案”が提出され注目を集めているが、岸田文雄首相（66）が11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案について初めて自身の考えを示した。

臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなる。

「閣僚らの月給引き上げは2015年以来8年ぶりです。今回の法案は、今年8月の人事院勧告で、“一般職”の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせて、“特別職”も上げるという内容。しかし、人事院の勧告には“特別職”についての言及はないので、“一般職”に連動して自動的に閣僚の給与も引き上げられるわけではありません。閣僚らの給与を引き上げる法案を出すか出さないかは、岸田内閣の判断です。

首相は3割、大臣は2割の歳費を国庫返納しているとはいえ、国会議員の給与は年収2200万円程。閣僚ともなれば年収4000万円と高額なので、賃上げの必要性があるほど低い額ではありません。