「増税メガネに庶民は見えてない」岸田首相　資産2億超えも給与アップ法案提出の厚顔無恥

まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。

「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなるのです。自衛官らの給与を上げるのは理解できますが、このご時世に“首相の給料が上がる”というのは見え方として最悪です。そのあたりを配慮すればよかったのですが……」（全国紙記者）

岸田文雄首相（66）は、11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案をめぐり野党から「見直し、または取り下げ」を求められた。しかし、自身の給与の3割を国庫返納していると、「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と、法案の取り下げは行わない考えを示した。

このまま法案が通れば、岸田首相の給与は国庫返納分を差し引いても年間約30万円の給与アップとなる。