岸田首相　賃上げ宣言も実質賃金は18カ月連続マイナス…それでも自分は年収30万アップで「所得倍増は自分だけ？」と怒りの声

11月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2％増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4％減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。

「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相（66）。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。さらに、先日首相や閣僚らを含む特別職公務員の賃上げをする“給与アップ法案”が話題に。庶民が苦しんでいる中、首相の年収が30万円もアップするという方針は、国民感情を逆なでしました。

さらに、物価高対策として、即座に実施されるのは低所得者を対象とした給付金のみ。所得税3万円、住民税1万円の減税は来年の6月を目途に実施されるといいます。物価高の対策としては遅すぎるのではないかとの指摘も相次ぎました」（全国紙記者）

当の岸田首相は“来年の夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出したい”と意気込んでいる。

「岸田首相は、11月6日に行われた経済政策諮問会議で《デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要です》と述べました。