宅配便が値上げ、佐川急便で7％アップ…政府は「置き配ポイント」検討も効果薄

佐川急便は’24年4月から宅配便の料金を平均約7％値上げします。縦・横・高さの合計が60CMまでの荷物を関東から関西に送る料金は、970円から1千40円に引き上げ。佐川急便は’23年4月にも約8％上げていますから、値上げは2年連続です。

また、ヤマト運輸は’23年4月、日本郵便の「ゆうパック」は’23年10月に、どちらも約10％の値上げを行っています。宅配便全般が値上げ傾向といえるでしょう。

値上げの原因には、燃料費などコスト上昇に加え、「2024年問題」の影響もあるといわれます。

2024年問題とは、「働き方改革関連法」で’24年4月からトラックやバス、タクシーなどの運転業務の残業が年960時間までに規制されますが、これをきっかけに起こる問題をいいます。

特に、現在ドライバーの長時間労働で支えている輸送能力は、’24年以降維持できないといわれます。何も対策しなかった場合、輸送能力は’24年には14.2％、’30年には34.1％不足すると国の検討会が予測するほどです。

ほかにも、残業時間が減るとドライバーの収入が減る、それらが原因で離職者が増えドライバーがさらに不足するなども問題です。