「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到　負担増す家庭も

政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。

現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」という趣旨だ。児童手当の拡充は手取り収入を増やすものの、扶養控除縮小は増税となり収入を減らすことになる。縮小幅によっては差し引きで実質的な負担増となる人も出てくる。

児童手当は1人につき月額1万円、年間で12万円の収入増となる。一方で、「控除額の縮小分」にそれぞれの所得に応じた所得税率をかけた額が収入減となるので、児童手当の恩恵をどの家庭も12万円の満額分を受けられるということにはならない。

「高校無償化などこれまで何の恩恵も受けてこなかった年収900万円代の家庭などは、仮にこの扶養控除が廃止されれば12万円の給付よりも税金の支払いの方が多くなります。